最低賃金引き上げ、企業の半数が「給与アップ」で対応

今年の最低賃金引き上げは、過去最大規模となりました。東京商工リサーチの最新調査によると、今回の引き上げにあわせて 56.7％の企業が給与を引き上げたとのことです。内訳を見ると、最低賃金を上回って給与を上げた企業が29.5％、最低賃金と同額まで引き上げた企業が15.2％でした。また、引き上げ後の水準にあわせて今後の賃金見直しを進めている企業もあり、中小企業を中心に対応の時期や方法には差が見られます。今後もしばらくは最低賃金の上昇が続く見通しです。企業としては、生産性の向上や賃金制度の見直しを通じて、安定した賃上げの原資を確保していくことが求められそうです。

10月22日

アルバイトの時給、4割の企業でアップ予定！

2025年は過去最大規模の最低賃金引き上げが行われ、企業の負担も増えています。マイナビの調査によると、アルバイトを雇用する企業の40.1％が、最低賃金の改定に合わせて時給を上げる予定とのことです。内訳では、22.8％が「最低賃金まで引き上げ」、17.3％が「それ以上に引き上げ」。一方で、28.9％は「すでに最賃を上回っており、賃上げはしない」と回答しています。業種別では、製造（49.7％）、小売（48.8％）、インフラ（43.9％）、建設（41.0％）が上位に。今回の賃上げで、先輩アルバイトと新入アルバイトの時給が同じになるケースも増える見込みです。モチベーションを保つためには、経験やスキルに応じた昇給制度の整備が求められそうです。なお、最低賃金の引き上げに対応した企業向けには、「業務改善助成金」などの賃上げを支援する助成金制度もあります。

10月15日

パパ育休進化中

近年、男性の育児休業が少しずつ定着してきています。明治安田生命の「子育てに関するアンケート調査」によると、男性の育休取得率は42.1％。2018年の16.8％から7年間で約2.5倍に増えました。取得期間でも変化が見られ、最も多いのは「1か月以上3か月未満」。以前は「1日以上1週間未満」が多かったため、より長く育児に関わる男性が増えていることがわかります。短期間の「手伝い」から、積極的な「参加」へと意識が変わってきているようです。背景には、企業が育休を取りやすくする環境整備を進めていることや、男女で育児を分担する考え方が広がっていることがあります。今後もこの流れは続き、男性の育休取得はより一般的になるでしょう。また、男性社員の育休を支援する企業には、厚生労働省の助成金制度を活用できる場合もあります。「制度を整えたい」「取得を促進したい」とお考えの企業さまは、助成金の申請サポートも行っていますので、ぜひご相談ください。

10月14日