最低賃金引き上げ、企業の半数が「給与アップ」で対応
- gen-sr
- 10月22日
- 読了時間: 2分
今年の最低賃金引き上げは、過去最大の規模となりました。
企業への影響は、いまどのような状況になっているのでしょうか。
今回は、東京商工リサーチが実施した「最低賃金『25年度引き上げ』『1,500円以上』に関するアンケート調査」の結果を紹介します。
調査によると、企業の対応方針は次のとおりです。
□ 給与は変更しない（引上げ後の最低賃金より低い時給の雇用なし）
→ 43.2％（前回59.6％）
□ 給与を引き上げる（最低賃金は上回っている）
→ 29.5％（前回21.1％）
□ 最低賃金と同額まで給与を引き上げる
→ 15.2％（前回11.7％）
□ 最低賃金を超える水準まで給与を引き上げる
→ 11.9％（前回7.5％）
今回の引き上げで、
給与を上げる企業は合計 56.7％ にのぼりました。
予想以上の引き上げ幅だったことがわかります。
一方、引き上げ後の最低賃金を下回る時給で雇用している企業も
27.17％（中小27.27％・大企業25.92％） あり、
中小企業を中心に対応の時期や方法には差が見られます。
最低賃金の上昇傾向は、今後もしばらく続く見込みです。
そのためには、賃上げの原資を確保するための
「生産性向上」や「収益性の改善」、
そして「賃金制度の見直し」が欠かせません。
なお、最低賃金の引き上げに対応した企業向けには、
賃上げを支援する助成金制度もあります。
対象や申請のポイントなど、詳しく知りたい方はお気軽にご相談ください。
📎 参考リンク
東京商工リサーチ
「最低賃金『25年度引き上げ』『1,500円以上』に関するアンケート調査（2025/10/16）」
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