今年の最低賃金引き上げは、過去最大規模となりました。 東京商工リサーチの最新調査によると、 今回の引き上げにあわせて 56.7％の企業が給与を引き上げた とのことです。 内訳を見ると、最低賃金を上回って給与を上げた企業が29.5％、 最低賃金と同額まで引き上げた企業が15.2％でした。 また、引き上げ後の水準にあわせて今後の賃金見直しを進めている企業もあり、 中小企業を中心に対応の時期や方法には差が見られます。 今後もしばらくは最低賃金の上昇が続く見通しです。 企業としては、生産性の向上や賃金制度の見直しを通じて、 安定した賃上げの原資を確保していくことが求められそうです。

2025年は過去最大規模の最低賃金引き上げが行われ、企業の負担も増えています。 マイナビの調査によると、アルバイトを雇用する企業の40.1％が、最低賃金の改定に合わせて時給を上げる予定とのことです。 内訳では、22.8％が「最低賃金まで引き上げ」、17.3％が「それ以上に引き上げ」。 一方で、28.9％は「すでに最賃を上回っており、賃上げはしない」と回答しています。 業種別では、製造（49.7％）、小売（48.8％）、インフラ（43.9％）、建設（41.0％）が上位に。 今回の賃上げで、先輩アルバイトと新入アルバイトの時給が同じになるケースも増える見込みです。 モチベーションを保つためには、経験やスキルに応じた昇給制度の整備が求められそうです。 なお、最低賃金の引き上げに対応した企業向けには、 「業務改善助成金」などの賃上げを支援する助成金制度もあります。