車検証の電子化

電子車検証の時代へ。

車通勤を認める会社が注意しておきたいポイント

会社で車通勤を認めている場合、

通勤中の事故によって従業員が他人に損害を与えた際には、

会社も賠償責任を問われることがあります。

そのため多くの会社では、

「車検を受けているか」

「任意保険に入っているか」

「免許証が有効か」

などを定期的に確認したうえで車通勤を許可しています。

今回はその中でも、2023年から大きく変わった

「車検証の電子化」について整理します。

会社が確認すべきポイントと電子化の背景

2023年1月4日以降、

車検証は紙から電子へと移行しました。

従来の紙の車検証では、

車検満了日や使用者住所などが

券面に記載されていましたが、

電子車検証ではその一部情報が

券面に表示されなくなりました。

代わりに、国土交通省が提供する

「車検証閲覧アプリ」を通じて

スマートフォンなどから必要な情報を確認します。

この変更により、会社側としても

「コピーを提出してもらうだけで確認できた」

従来の方法が使えなくなり、

確認手順を見直す必要が生じています。

実務上の対応策：

「自動車検査証記録事項」の活用

電子車検証の交付や更新の際には、

「自動車検査証記録事項」

という書面（またはデータ）が発行されます。

この書類には、従来の車検証と同等の内容が記載されており、

会社の確認資料としてコピーを提出してもらうことが可能です。

アプリからダウンロードすることもできるため、

従業員にスマートフォン操作に慣れてもらうことで、

更新時の提出もスムーズになります。

もし従業員から「車検証が見当たらない」と

相談を受けた場合には、

以下のリーフレットを案内すると分かりやすいでしょう。

📄 国土交通省リーフレット

👉 https://roumu.com/pdf/2023090168.pdf

📱 アプリはこちらから

👉 https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/user/application/

2025年時点の運用状況と今後の注意点

電子車検証の導入から2年が経ち、

運用自体は徐々に定着してきましたが、

企業側での確認方法が統一されていないのが実情です。

とくに、車通勤許可のルールや様式を見直していない会社では、

「電子車検証への切り替え後も

旧来の提出方法を求めている」ケースも見られます。

今後は、

・車検証の電子化に対応した提出方法の明文化

・アプリ利用を前提とした社内案内の整備

・通勤許可の更新時期に合わせた確認体制の強化

などを進めていくことが望ましいでしょう。

電子化の流れは今後さらに広がる見込みです。

この機会に、

車通勤に関する社内ルールをもう一度見直してみてはいかがでしょうか。