「３６協定の説明については省略させていただきます」
と書きましたが
この３６協定
とても大事な内容ですので説明させていただきます
３６協定とは
ザックリいうと
残業してもらうために必要な手続きです
タイトルにもあるように
残業してもらうためのキホンのようなものです
３６協定の手続きをしないと
残業自体させることができない
と言ってもいいです
ちなみに
当ブログでいう「残業」とは
１日８時間を超えて働くこと
そして前回のブログにも書いた
１週間４０時間を超えて働くこと
を意味します（ここ重要）
法律の話になります
労働基準法３２条では
法定労働時間が定められており
１日８時間、週４０時間
を超えて労働させることは
違法となります
超えて労働させたら
６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金
になります……!!!
これはキツイですね😅
こうならないために
３６協定が必要になるんです！
労働基準法３６条では
３６協定を締結し
労働基準監督署へ届出をした場合は
例外的に法定労働時間 （１日８時間、週４０時間）
を超えて労働させることができる
と規定しています
つまり３６協定の手続きをとっていれば
法定労働時間を超えて労働させても
６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金
の刑は逃れることができる
ということです
（免罰効果といいます）
ちなみに３６協定の「３６」は
労働基準法「３６」条から来ています
たまに
「ウチは３６協定出してません！」
と堂々と仰る経営者さまがいらっしゃいますが
ハッキリ言って
これは非常に危険です
無免許で車を運転してるようなものです！
思い当たるフシのある経営者さま
今からでも遅くありません
最も、短時間勤務のパートさんばかりの会社の場合は話が違いますけどね😅
さて
最初に
３６協定とは
ザックリ説明すると
残業してもらうために必要な手続きです
とご説明しましたが
手続きをしたからといって
残業させ放題ではありません
働き方改革関連法の施行により
上限が設定されました
原則１ヶ月４５時間、年３６０時間
となっています
また、特別条項など例外もありますが
長くなりますので
本日はここまで
続きは後日
詳しく・分かりやすく
解説します＾＾
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